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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2022年1月11日(火)

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知事記者会見

2022年1月11日(火)


知事発表項目(感染拡大への対応、県内観光促進事業の見直し、ワクチン追加接種に係る大規模接種会場の設置)
知事発表項目(モンゴル国ドルノゴビ県との友好提携10周年記念事業、医薬品・医療機器の合計生産金額が11年連続全国1位、「バイ・ふじのくに」物産市の開催、首都圏量販店(ヤオコー)における「頂」のデビューキャンペーン)
知事発表項目(水道イノベーション特別賞受賞(水質分析による漏水元判別技術))
発表項目質問(新型コロナウイルス感染症関連)
幹事社質問(リニア中央新幹線、キャンプ富士における新型コロナウイルス感染症発生)
一般質問(リニア中央新幹線、熱海市土石流関連)
一般質問(リニア中央新幹線)

知事発表項目(感染拡大への対応、県内観光促進事業の見直し、ワクチン追加接種に係る大規模接種会場の設置)

(知事)

発表項目は、新型コロナウイルス関係のものが3件、それ以外に5件ございます。

まず、新型コロナウイルス感染症関連でございますが、感染が拡大しておりまして、それに対する対応についてでございますが、1月に入りまして、オミクロン株の感染が全国に広がりました。

新型コロナウイルス感染者が、これまでにないスピードで急速に増加しております。

本県におきましても、感染者は長らく1桁台で、推移していたのですけれども、1月8日には、100人を超える状況となりました。

これらの方の多くは、県外への行動歴や県外から来訪された方との接触が確認されております。

また、飲食を伴う会合等において複数のクラスターも発生いたしました。

年末年始における人々の活発な活動が影響していると思います。

これらをきっかけに、感染の第6波が始まっているという認識であります。

人口10万人当たりの感染者数は、12月の16日から去る1月4日までは、10万人当たり、1人か、0.数人ということでございましたけれども、これが、1月8日には、7.47人、9日には、11.4人と、増加いたしまして、国の評価レベル2の水準となりました。

1月10日の病床の使用率は、東部地域の9.9パーセントが最も高く、県全体でも7.4パーセントです。

まだ、逼迫はしておりませんけれども、今後の状況を注視していかねばならないという状況です。この状況につきまして、県の感染症対策専門家会議に御意見を伺いました。全員の委員の皆様方から、評価レベルを1から2に引き上げるべきであるという御意見をいただいたところであります。

この意見を踏まえまして、本日から、国の評価レベル、これを1から2に引き上げることにいたします。

評価レベルを2にすることによりまして、医療提供体制につきましては、11月末に、保健・医療提供体制確保計画を策定しておりますけれども、これに基づきまして拡充いたします。

まずは、現在、450床程度を確保しております病床を、500床程度まで増加を、重点医療機関等に要請をいたします。軽症者等の増加に対応するため、二つの施設につきまして開設準備を進めることといたします。まずは8施設目の宿泊療養施設の開設準備を進め、また、新たに9施設目の確保も進めて参りたい。

また、自宅療養者の増加にも備えまして、毎日の健康観察を行う体制も、人員の増加を図ります。感染者の増加で、保健所業務が、逼迫度を増してきておりますので、各保健所及び健康福祉センターで全所体制をとります。

それとともに、明日12日から、健康福祉部内の保健師さんなどの技術系職員を中心に、22名を応援職員として派遣いたします。さらに、全庁から68人の応援職員を派遣する準備に取りかかりました。また、本日付で市町の皆様に保健師の派遣、覚書に基づく自宅療養者の安否確認や食糧支援の協力について御依頼申し上げたところであります。市町の皆様の御協力をお願い申し上げます。

今後、さらに感染が拡大し、医療提供体制の逼迫が高まった場合には、まん延防止等重点措置、あるいは緊急事態宣言の適用を躊躇なく国に要請をいたします。申請をするということでございますが、感染状況を踏まえ、機動的かつ常に先手を打った対応を行い、本県のコロナ対策に万全を期して参りたいと思っております。県民の皆さんにおかれましては、引き続き、基本的な感染対策がございます。3つの密を回避すると、マスクを着用する、室内の換気を怠らない、また飲食の際は、ふじのくに安全安心認証店の御利用をしていただくなど、御自身、また御家族などを守る行動をお願い申し上げます。

その上で、発熱とか、倦怠感などの症状が出た場合、速やかに医療機関の受診と外出の自粛をお願い申し上げます。また、症状がなくても、感染の不安がある方につきましては、県内、現在197ヶ所で無料検査を行っておりますので、積極的に御利用いただきまして、万が一、陽性となった場合には、医療機関を受診してくださるようにお願いします。今回のオミクロン株は、感染スピードが極めて早いと。そして、これまで以上の感染者数となっておりますので、加えて、濃厚接触者も今まで以上に多くなることを想定するということが必要です。濃厚接触者は自宅療養となります。県でも食料品等の提供を行って参りますけれども、防災対策と同様でございまして、各御家庭におきまして、生活必需品の備蓄に取り組んでください。また、事業者の皆様におかれましては、感染者が発生し、濃厚接触者が相当数発生した場合、2週間の待機となるケースを想定してくださるようにお願いします。事業の継続や、あるいはまた、早期復旧をどう確保していくのか、BCP、事業継続計画の確認をお願いいたします。特に医療機関や高齢者施設等におかれては、医療や介護等のサービス提供体制に支障が生じることのないように、今一度点検をお願いいたします。

これに関連いたしまして、二つ目の、発表事項でございますが、「今こそしずおか元気旅2」静岡観光促進事業でございますが、これを見直します。県内観光事業(正しくは、「県内観光産業」。)を応援する観光促進事業「今こそしずおか元気旅2」に関しましては、オミクロン株が全国的に広がり、今後の急速な感染拡大が懸念されておりますので、これ以上の感染拡大を防止するため、積極的な旅行促進を避けるという観点から、本日、県内がレベル2になりましたことによりまして、静岡県民に対する新規予約への割引を、明日1月12日以降、停止いたします。あわせまして、今回割引の対象に追加した隣接県、山梨県、長野県、愛知県、神奈川県の4県でございますが、これら隣接県の県民に対する割引につきましても、隣接県と調整の上でございますけれども、同様に、新規予約への割引を、明日1月12日以降、停止いたします。

ワクチン。次は、これに関連いたしまして、新型コロナウイルス感染症に関わる三つ目の発表項目でございますが、ワクチンの追加接種に関わる大規模接種会場の設置についてでございます。追加接種が今後本格化いたしますので、実施する市町を支援するために、本県におきましても、大規模接種会場を設置することといたしました。昨年12月17日に政府が、高齢者等の追加接種の前倒しを決定なさいました。本県でもできる限り早期に対応していくことといたしまして、まずは1月末から、具体的には1月31日からですが、静岡市葵区のもくせい会館におきまして、接種を開始いたします。このもくせい会館の会場におきましては、1月26日水曜日の午後2時に受付を開始いたします。詳細は、専用ウエブサイトを御確認いただきたいと思います。2月に入りまして、伊東市、3月には焼津市と下田市に会場を検討いたしまして設置をいたします。このほか、東部及び西部地域につきましても、4月以降になると見込まれますけれども設置に向けて準備を進めているところであります。決定いたしましたらば、即座にお知らせをいたします。大規模接種会場は、追加接種の時期を迎えたすべての県民の皆様が対象です。また、使用するワクチンは、武田モデルナ社製であります。交互接種の副反応や効果は、同一ワクチンを追加接種した場合と同等であるとされております。1、2回目にファイザー社製を接種した方にも、御利用いただければと存じます。接種は予約制であります。各会場、接種開始の概ね1週間前から、県の接種予約専用ウエブサイトで、予約を受け付けており、受け付けます。もくせい会館会場におきましては、先ほど申しましたとおり、1月26日の水曜日の午後2時から受付を開始いたします。オミクロン株の感染が拡大する中、重症化のリスクの高い方々には、本県の大規模接種会場の利用を含めて、早期の追加接種について、積極的に、御検討くださるようにお願いをいたします。




知事発表項目(モンゴル国ドルノゴビ県との友好提携10周年記念事業、医薬品・医療機器の合計生産金額が11年連続全国1位、「バイ・ふじのくに」物産市の開催、首都圏量販店(ヤオコー)における「頂」のデビューキャンペーン)

続きまして、五つございますうちの最初の発表項目でございますが、まず、モンゴル国ドルノゴビ県との友好提携10周年記念事業についてでございます。記念式典の開催についてですが、平成23年度に本県とモンゴル国ドルノゴビ県が友好提携いたしまして、本年度で10周年を迎えることから、1月31日に、両県知事出席のもとで、オンラインで記念式典を開催することと決まりました。高校生の相互訪問事業に参加した生徒へのインタビューとか、本県高校生による書道パフォーマンス、またドルノゴビ県の学生さんによる日本語での合唱の御披露など、今後の両県の交流を担う多くの若者に、動画で出演いただくことが決まりました。10周年を県民の皆様とともにお祝いし、今後のさらなる交流につなげるため、本式典はユーチューブによりライブ配信をいたします。ぜひ、多くの皆様に御覧いただければと存じます。

これに先立ちまして1月14日、ドルノゴビ県第5小中高一貫高校と静岡県立静岡城北高校による交流事業を、両校をオンラインで結んで実施をいたします。当日は、静岡城北高校の生徒会の皆様方から、ランドセルの贈呈式が行われます。また、両県の高校生が発案した、SDGsをテーマとする英語でのパネルディスカッション、また、生徒同士が一対一でお互いの文化等を紹介し合う個別交流を計画をしております。先ほど申しましたランドセルにつきましては、静岡城北高校の生徒会の皆様方が、ドルノゴビ県の子供たちへのプレゼントとして企画をなさいまして、全校生徒に呼びかけて、小学校時代に使ったランドセル118個が集まりました。子どもたちの通学に、ドルノゴビ県のですね、子どもたちの通学に役立ててもらうことといたします。また、本交流に参加する両県の生徒は、1月31日の記念式典にも出席(正しくは、「出演」。)予定であります。

二つ目でございますが、コロナ禍以外のものとしての二つ目でございますが、医薬品・医療機器の合計生産金額が、11年連続全国一位となったということでございます。先日、厚生労働省が令和2年度(正しくは、「令和2年」。)薬事工業生産動態統計年報を公表なさいました。そこで、静岡県の医薬品と医療機器の合計生産金額は、2年連続で1兆2,000億円を超えました。その結果、平成22年から11年連続全国一位となりました。そのうち、医療機器生産金額は3,654億円で、前年比9.2パーセント減少ですけれども、平成21年から何と、12年連続全国一位であります。医薬品生産金額は、2年連続で全国3位ということでございますけれども、全体としては8,396億円という数字を見たところであります。それの結果、この両者を合わせまして、平成22年から11年連続一位ということでございます。これに化粧品の生産金額を加えた、いわゆる美と健康に関わる製品の令和2年度(正しくは、「令和2年」。)の生産金額は1兆3,854億円(正しくは、「1兆3,347億円」。)となりまして、5年連続一位と、全国一位であります。医薬品・医療機器は、令和2年度(正しくは、「令和2年」。)分の集計におきまして、何と、4兆円の輸入超過、日本、日本が海外に対して輸入超過をしているということでございます。これは今のところ輸入産業と言わざるをえません。

このため、県内企業の研究開発から事業化、販路開拓までを切れ目なく支援し、本県のリーディング産業として医療健康産業の育成を、加速させていくこととしておりますが、これは医療機器等の国産化、また輸出産業化を目指すものであります。ファルマバレープロジェクトを中核にいたしまして、医薬品・医療機器の合計生産金額11年連続第一位という本県の持ってる「場の力」というものを活用いたしましてさらなる産業集積を促進してまいります。また引き続き、製造業者等を対象とした講習会の開催や、きめ細やかな監視指導等によりまして、高い安全性と信頼性を確保した製品づくりへの支援を通じて、関連産業のさらなる発展を促進して参ります。

続きまして、山梨県におけるバイ・ふじのくに物産市の開催についてであります。県は、利他と自利の精神で支え合う、新しい消費スタイルを目指しておりまして、県民が県産品の購入、あるいは県内の観光施設等々の利用によって、積極的に「バイ・シズオカ」に取り組んでくださっておりますけれども、この山梨県との連携によって、この取組が「バイ・ふじのくに」というふうに広がり、さらに現在では、長野県、新潟県を加えた4県の連携による「バイ・山の洲(くに)」に取り組むところになっておりますが、明日の1月12日から17日までの6日間、バイ・ふじのくに物産市を、甲府市の岡島百貨店さんが初の取組として開催してくださる運びとなりました。今回の物産市では本県の誇るブランドいちご紅ほっぺ、きらぴ香、また産地直送の釜揚げシラスなど、海産物、また、お茶、富士宮焼きそばなどの御当地グルメ等々、静岡県内の30事業者が参加をいたします。山梨県からは、とりもつ煮、あるいはももジュース等、12の事業者が参加なさるということでございます。こうして両県の特産品が、共演をするということにあいなります。また山梨県、長野県、新潟県まで含めた山の洲の観光名所の紹介も、また富士山静岡空港のPR等も実施することにしております。

今年度は、「バイ・ふじのくに」にの取組として、7月に静岡伊勢丹で、10月に静岡市の青葉公園で、11月に山梨県の道の駅富士川で、物産展を開催しまして、それぞれ大盛況でございました。まさに「バイ・ふじのくに」の着実な広がりを実感しているところでございます。県はこれからも、両県民が相互に特産品を味わい、魅力を発見し合う機会を創出するなど、「バイ・ふじのくに」を通じて、消費喚起につなげるとともに、この取組を、長野県、新潟県を加えた4県による「バイ・山の洲」に広げていくことにしております。

残り二つございます。首都圏におけるしずおか食セレクションの愛称「頂」のデビューキャンペーンであります。これですね、御覧くださいませ。なかなか良いものですね。農芸品、クラシック。クラシックっていうのは、第一級という意味なんですね。クラシックっていうのは古典音楽の意味で使われますけれども、第一級って意味です。漢字、カタカナ、アルファベット、そして、食のロゴマークですね。食の都づくりのロゴマークでございます。さてさて、県は多彩で高品質な農林水産物の中から、全国や海外に誇りうる価値や、特徴等を備えた商品を県独自の認定基準に基づいて、先生方に選んでいただいて、厳選の上、しずおか食セレクションとして、今年度までに186商品を認定しております。セレクション商品は、年間販売金額が何と、440億円の一大ブランドに成長しているということが、わかりました。この440億円の年間販売金額というのは、ハーゲンダッツって御存知ですか。ハーゲンダッツというのは、アイスクリームほか乳製品がありますけれども、あれの年間の売上高が479億円だということなので、それに匹敵する売上高だということでございます。

これは、これ、選んでいただいてるお一人は、松田久一先生ですけども、すごいことだというふうに言っておられました。しずおか食セレクションの認知度をさらに高め、ブランド力向上を図るために、昨年3月に、この愛称である「頂」とロゴマークを策定したところであります。この「頂」を大々的に広めるため、1月から3月にかけまして、県内農業団体と連携し、首都圏で今、最も勢いがあると言われているスーパー「ヤオコー」さんで開催する静岡フェアにおきまして、「頂」のデビューキャンペーンを実施いたします。静岡県フェアでは、イチゴの紅ほっぺ・きらぴ香、あるいは片山みかんに加えまして今年度「頂」に仲間入りをしたレタスのうまレタなどを販売いたします。

開催店舗では、売り場を富士山オブジェで装飾いたします。また、店頭やウェブで「頂」の紹介動画も配信いたします。県としましては、こうした首都圏の量販店と連携した取組に加え、コンビニエンスストアやECサイトと連携をいたしまして、「頂」を活用した県産農林水産物のブランド力向上を図るとともに、供給拡大につなげて参ります。




知事発表項目(水道イノベーション特別賞受賞(水質分析による漏水元判別技術))

発表項目の最後でございますが、これも大変良いお話でございまして、企業局が水道イノベーション特別賞を受賞いたしました。これは水質分析による漏水元判別技術に関わるものでありますが、静岡県企業局が、高度な水質分析による、漏水原因の判別技術を研究開発いたしまして、日本水道協会の水道イノベーション賞特別賞を、令和3年12月1日に受賞をいたしました。本賞は、全国、何と1,334の水道事業者の中から3団体が選定され、静岡県内の自治体では、初受賞であります。今日はこの企業局から天野参事が、来ていますので、若干の御説明お願いします。

(企業局天野参事)

企業局参事の天野でございます。それでは、受賞した水質分析の新技術について御説明いたします。この新技術につきましては、企業局の職員がですね、約5年間、試行しながら研究開発したものでございまして、今回の受賞大変に光栄に感じております。具体的な内容でございますけれども、道路等にですね。浸み出している水が水道管からの漏水か否か、確認する場合でございますが、従来はですね、出てきた水に、塩素が含まれているかどうか確認しておりました。しかしながらですね、水道管は、道路等に埋設、地中の中にあるためですね、その水が道路上に出てくるまでにですね、その塩素成分が土に吸収されてしまったり、逆に土の成分が水の中に混入したりしてですね、なかなか漏水の原因が特定できないのが実情でございました。そのため、今回、土にですね左右されない成分を企業局が探し出してですね、短時間の水質検査により漏水原因が水道水なのか、または工業用水なのか、農業用水なのか、地下水なのか、そういったことが判定することが可能となりました。この効果でございますが、お手元の資料にございます通り、浸み出している水がですね、地下水等の場合にございましては、道路上での掘削作業等が不要になりますので、実際、38件の漏水の事案がございましたが、約半数、17件が地下水とわかり、大きなですね、経費節減となっております。また、あわせて、その工事が不要となりましたので、交通渋滞などのですね、社会的影響も回避できたわけでございます。また、この新技術につきましては、市町への技術支援も行われております。現在、企業局と県内7市町でですね、協定を締結して、市町の漏水があった場合に、その判定をできるような体制を整えております。あと今回の受賞を機にですね、他県からの問い合わせもございまして、本県での実績と効果をですね、県内外にも情報発信してですね、この新技術を広めるとともにですね、新たな新技術・新工法に取り組んで参りたいと考えております。以上です。

(知事)

どうも、天野さんありがとうございました。もう、今や、企業局は様々な技術革新を連続的に展開しておられまして、本県の誇りとする、そういう部局になったということを大変誇りに思っているところであります。

私からの発表項目は、以上でございます。

(幹事社)

ただいまの知事の冒頭の案件発表項目について、質問ある社はお願いします。




発表項目質問(新型コロナウイルス感染症関連)

(記者)

NHKです。国の評価レベルを1段階上げたということで改めて県の対応について、話してくださったと思うんですけれども、県民の方に要請することがこれでどう変わるかということを教えていただけますでしょうか。

(知事)

そうですね。今、パッケージ(正しくは、「ワクチン・検査パッケージ」。)等を活用してですね、旅行、元気旅もできますよってことだったわけですけれども、この5日以降、急速に、数字が上がって、10万人当たり7.5人以上というのはレベル2ってことだったんですけど、その数字を、はるかに超えてしまったわけですね。ですから、このままいくとですね、他の県で一部そうしてますように、まん延防止等重点措置みたいなものにですね、要請にならざるをえないと。だからここは、昨年もそうでしたけれども、年末年始、クリスマス以降、24日、25日くらい、24日が確か金曜日だったと思いますけれども、それ以降ですね、県内外の出入りが多くなり、そしてもちろん忘年会であるとか新年会とかございまして、その連続でいけるかと思ったらその結果、こうした感染に繋がったということでございまして、昨年もそうであったように、これが大きく拡大しないようにですね、昨年拡大したわけですね、しないように、感染対策を徹底してくださると、違うところは、すべての希望する方に対しまして、ワクチン接種が、終わってるわけですね。これは11月で全国5位、12月で全国4位、1月初めで全国2位であります。ですから、ワクチン接種というのは、これまで押えてきた実績ってのがありますので、これからまた3回目の接種に向けてですね、皆さん、この交互接種もOKだということになるので、接種券が配られてくれば、それに応じて、接種をなるべく早くしていただきたいと。交互接種もOKだということで、国の方から安全であると言われてますので。それから、これまで安全対策として、手指の消毒だとか、それから、マスクの着用であるとかですね、密を避けるであるとか、マスクを、ご飯食べてるときにも、話する時には、マスクを着用するとかですね、黙食を重視するとかですね、いうことを、もうおそらく今日常になってるかと思いますけれども、油断をなさらないようにしてくださるようにお願いを申し上げたいということでございます。

(記者)

ありがとうございます。つまり国の評価レベルが上がったというところで県民の方への要請でさらに強く求めることってのはこれまでどおりということでよろしいでしょうか。

(知事)

差し当たって、ただしですね、もう県の方としましては、明日から元気旅は、新しい予約はもう中止と、県外の方々もこちらに来られる場合にこの優先はもうありませんということでございますので、臨戦態勢に入ったというように受けとめていただきたいと。

何とかレベル2でですね、とどめたいと思っておりますので御協力を、ぜひくれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

産経新聞です。元気旅ですけれども、事業再開から1月19日からわずか1日で、新規の予約が停止ということになりました。このことについて、観光客、観光業者の方に期待されてる方も多かったと思います。改めて受け止めをお願いします。

(知事)

はい。これは、この12月の16日から1月4日まで、何しろ10万人当たり1を切っておりましたので、従って見事に乗り切ったなという感じがございました。しかしながら、オミクロンが海外では、何と1日100万とか何十万とかですね、いうような国も、出て参りまして、日本でも、これがついに、急速に広まるってことになってですね、我々は、これが感染力が非常に強いという、客観的な事実に照らしまして、いわば先制攻撃というとおかしいですけれども、やるべき事柄をやらなくちゃいけないということになりまして、この1月5日、6日、7日、8日、そして今日までですね、もう数字は毎日上がっておりますので、従って申しわけないけれども、元気旅はできないということでございます。はい。予測を誤ったというぐらいですね。この、急速なオミクロン株の、拡大はですね、我々を驚かしていると、専門家の方も、レベル1でよろしいというのが前回の専門家会議における御報告でした。今回は、すべての方が、レベル2に上げなくてはなりませんという、こういう事態になりましたので、これを受けての元気旅の中止(正しくは、「停止」。)ということで、誠に申しわけありませんけれども、事情御賢察の上ですね、御協力をしていただきたいというふうに思います。

(記者)

元気旅について確認をさせていただきたいのですが、広報には停止というふうに書いてあるので、これは評価レベルが1に戻ったときには再開をされるというふうに見込んでらっしゃるんでしょうか。

(知事)

そうですね。これはもうフレキシブルに対応することになっておりますけれども、今日は局長さんの方から、今後の予定についてお願いします。

(観光交流局 都築局長)

観光交流局長の都築です。元気旅でございますけれども、今回、レベル2に引き上がることによって、新規予約の割引を停止ということになりました。今後ですけども、当然ながらレベルが下がること等も含めまして感染状況を見ながらですね、再開等も検討して参りたいというふうに考えております。以上でございます。

(記者)

ついでなのでもう1点伺いますが、事業自体の停止というのは、感染レベルが上がっていくにつれ、考えてらっしゃるのでしょうか。

(観光交流局 都築局長)

事業自体の停止というのは。

(記者)

つまり既に予約をしている分自体を停止、中止したりとか。

(観光交流局 都築局長)

今回の事業ですけども、1月31日までの事業期間になっておりますので、既存割引(正しくは、「既存予約への割引」。)については引き続き生かしたいというふうに考えております。以上です。

(記者)

医療提供体制について伺いたいのですが、川勝知事よろしいでしょうか。先手を打ってオミクロン株に備えていくというふうにおっしゃいましたが、今後、濃厚接触者の数が増えたりすると思います。デルタ株の第5波の時は濃厚接触者を追えなくなるような事態にもなりましたが、今後そこの強化というのは、さらなる強化を考えてらっしゃるのでしょうか。

(知事)

そうですね。ちょっとこれにつきましてはですね、今後の対応については、今日、専門家の後藤参事と山梨君が来てる。じゃ後藤さんの方から。

(健康福祉部 後藤参事)

皆さんこんにちは。健康福祉部の後藤でございます。いつも御報道ありがとうございます。濃厚接触者の保健所の積極的疫学調査に関する御質問だと思いますけども、国が、この評価レベルですね、新しいレベル分類を策定した時には、レベル4になった場合に、濃厚接触者等の積極的疫学調査を重点化するというふうに決められております。しかしながら、急速な感染拡大を起こす、オミクロン株ですので、その点はまた国にも要望等上げていきますけども、恐らくはレベル4にいかないレベルで、保健所は追い切れなくなった場合ですね。重点的に重症化の方が発生する恐れがある医療機関や、高齢者施設等に限っての濃厚接触者の調査となる可能性はございます。今後それは保健所と検討してまいりたいと思いますし、国にも要望等を上げていきたいと考えております。以上です。

(知事)

関連して質問があれば。




幹事社質問(リニア中央新幹線、キャンプ富士における新型コロナウイルス感染症発生)

(幹事社)

それでは幹事社の静岡新聞から幹事社質問させていただきます。リニア中央新幹線についてまずお伺いします。

リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水資源問題に関しましては、国土交通省有識者会議の中間報告を踏まえて、今後、県の専門部会での議論が予定されています。県における科学的な議論を経て、その内容を十分に大井川流域住民に周知できた段階で、知事が県内区間の着工を受け入れるかどうか判断する場合、流域関係者のどのような人、団体の意見を参考にしますでしょうか。また、流域関係者のうち、どの程度の割合で賛同が得られれば、知事として着工を受け入れられると考えていますか。現時点で想定している今後の手続きを含めて、教えてください。まずお願いします。

(知事)

はい。この中間報告に関しましては、流域市町、また利水団体の皆様方に正確に御理解をいただくということが不可欠であります。それゆえ、この1月中に、大井川利水関係協議会を開催いたしまして、中間報告の内容につきまして、県から御説明を申し上げるという、これをまず最初にいたします。それから、専門部会をこれから開きまして、水資源の今回の中間報告を中心に、JR東海さんをお迎えして、対話を再開するという段取りになります。そしてこの国交省からは、地域の不安なり、懸念が払拭されるよう、真摯な対応を、継続すべきであるという、御指導がJR東海になされておりますので、こうした態度で、JR東海さんが、この専門部会で説明を行っていただき、これを通じて、この中間報告の中身について、県民の皆様方、なかんずく10の市町、流域の10の市町また利水関係者ですね、正確に理解をしていただくということになります。さて次にどの程度の割合で賛同を得られるかという、着工を受け入れるかどうかというのはですね、これは皆様のお手元に、全体のスケジュール感を見られるようにですね、手続きを記した図をお配りしておりますんで、そういう段取りになるということになりますが、最終的には、仮に、その着工するということになりますと、県、流域8市2町及び利水団体と、JR東海との間で、水資源保全に係る協定を締結するということになると、これが着地点ということになります。目下のところはですね、中間報告というのは、例えば、静岡新聞ほか、詳しく御報道いただいておりますように、全量戻しということについて議論なさいまして、これにつきましては、トンネルを掘ってから戻すということが書かれております。こうした中身について、今後ですね、中間報告をさらに改良したものが出るかどうかは有識者会議におきましては、もう一応13回の議論で終了しているので、もう従って、この中間報告の内容が、この利水関係者との協議会であるとか、あるいは専門部会における、JR東海の御説明だとかを通しまして、県民の皆様の理解が得られればですね。さて、この中間報告を理解した上で、これを認めて着工するかどうかということについての意思表示はですね、することができると思っております。で、これから次の有識者会議は、おそらく別の有識者の委員の方を選定をして、目下我々に報告されているところでは、生態系に関わる有識者会議となるというふうに理解しております。これがいつ開かれるか、まだ全く、知らされておりません。当然、有識者の委員も、変わることになると思います。その場合には、改めて、国交省と約束した五つの内容を再度確認すると。言い換えますと、全面公開。47項目全部を議論する。三つ目は、JR東海に対し、国交省が指導する。それから、今度新たに生態系について、任命される委員はすべて中立であること。特に委員長は、中立であること。この五つの項目を再度確認した上で、今度は生態系の議論に入っていくので、今度はテーマが変わりますのでね。そのテーマが変わる前後にはやはり、現在のこの全量戻しについての理解をしていただいて、さて、これを受入れるかどうか。つまり、こういう中身だと、工事をしていいかどうかと。中間的な意思表示というものをしていただく必要があると思います。それ

からまた生態系について、また中間報告が出ると思います。生態系について、例えば目下のところは300メートル以上、水位が下がるということになっておりますけれども、こうした中身について、具体的に、有識者が議論をして、そして報告が出てくるでしょう。そういう中間報告につきましてまた、それに対応した、中間的な意思表示を、地元の県民がするということになると、さらにまた、その次には、盛り土の問題が出てくると思います。盛り土の問題はまた生態系とまた違いますから、また委員が変わるかもしれません。そういう場合にはですね、生態系に関わる中間報告を受けて、これを受けられるかどうか。これの意思表示をしていただき、さらにまた、今度盛り土について、中間報告が出れば、その盛り土のこの御説明、有識者会議における報告を受けて、これに対して、理解した上で、それを受入れるかどうか、意思表示をすると、こういう形で中間的なですね、意思表示と中間報告とを、順次重ねていって最終的に、すべて47項目を議論し、この項目すべてについて、最終的に理解した上で、これを受け入れて、協定を結んで、工事に着工するか、あるいは着工すべきでないかという意思表示をすると。こういうことになると思いますね。中間報告ごとに中間的な意思表示をするという段取りになっていくという、そういう見込みでございます。

(幹事社)

最初に、全量戻しに関して意思表示をするということだと思うんですが、流れにつきまして、その意思表示をする時っていうのはここで言いますと県とか流域市町であるとか利水団体というものがあるんですが、そこを合意形成、例えば半分ぐらいの段階で意見が割れることもあると思うんですが、そうなった場合にはどうするのかという。

(知事)

これはあまり予断を下さない方がいいと思っておりまして、とりあえず中身をしっかり理解していただいて、そして、市町、それぞれ市民の方、町民の方、利水関係者の方、また県民の方々も含めてですね、できる限り多くの方々の意見が集約されるようにして、そしてまたこれの、県がそれを取りまとめて、そして、有識者の方、今、国の方、JR東海さんに、意思表示をするということになると思いますね。今その割合とかですね、そういうことをいうことは考えておりません。

(幹事社)

次の質問いかせていただきます、キャンプ富士における新型コロナウイルス感染症感染についてお伺いします。米海兵隊キャンプ富士で昨年末から新型コロナウイルスのクラスターの発生が確認されました。日々の感染状況や対策の実態が見えず、地元の御殿場市をはじめ近隣住民の不安が高まっています。沖縄、山口両県では米軍基地のクラスターが市中感染につながったとの見方もあり、感染症対策が米軍任せとなる背景には日米地位協定の壁があると指摘されています。キャンプ富士でのクラスター発生をどう受け止め、対応していきますか。また、今回のキャンプ富士のクラスターは年末年始の閉庁時間帯に発覚しました。危機管理上の観点から、情報連絡体制、広報のあり方に課題、教訓等がなかったかどうかお聞かせください。

(知事)

はい。まず、二つ御質問ありましたが、日米地位協定につきましては、以前から問題があると考えております。県が加わっております全国知事会の中に渉外知事会(正式名称は、「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」。ただし、全国知事会の内部組織ではなく、独立した組織。)というのがございまして、その渉外知事会に静岡県も、メンバーの一つでありますけれども、これは日米地位協定の改定による国内法の適用の拡充等を求めております。もっともなことだと私は思っております。今回米軍の入国時の水際対策が、我が国のものと整合性がとれていなかったということ、また本県でも、キャンプ富士での感染の実態が把握できないことなど、日米地位協定の問題が、ここで顕在化したという認識を持っております。これの改定に向けて、最終的には撤廃をするというところまで見越しながら、差し当たってはこの改定を求めていくということが大事かなと思っております。それからまた閉庁時間帯の対応につきましては、事前に危機事案が発生した場合の緊急連絡体制が、県では確立しております。今回の件も、担当課から速やかに連絡がございまして当日中に申し入れ等が行われ、問題はなかったと考えておりますが、若干付け加えますと、キャンプ富士における新型コロナウイルスの陽性者の発生につきましては、地元住民に大変な不安を与える重大な事案であったと、事態であったと受けとめております。静岡県は米軍基地が所在する15都道府県で構成する、渉外知事会に加入しておりまして、沖縄県内の米軍基地での感染拡大を受けて、渉外知事会におきまして12月28日、国に対し、全国の米軍基地における感染症対策の実施等に関する緊急要請を行いました。また今回県内のキャンプ富士におきましても、新型コロナウイルスの陽性者が発生したことがわかり、誠に遺憾に思っております。12月31日に、改めて地元市町等とともに、キャンプ富士司令官と南関東防衛局長に対しまして、感染症対策を徹底するように申し入れを行いました。この申し入れに対しまして、1月5日、キャンプ富士司令官から、感染症対策として、基地内外でのマスクの着用の義務づけ、レクリエーション施設やバー、屋内の飲食店など基地外での屋内活動の利用制限、また外泊の禁止などの措置をとっているというコメントがございました。今後は、県民への感染が拡大しないかを注視するとともに、キャンプ富士を含め、在日米軍全体の感染症の発生状況も見ながら、必要があれば、また地元市町、あるいは渉外知事会等々、連携いたしまして、キャンプ富士や国にさらなる対応を求めていくというふうにしております。以上であります。

(幹事社)

ただいまの幹事社質問について質問のある社はお願いいたします。




一般質問(リニア中央新幹線、熱海市土石流関連)

(記者)

中日新聞です。よろしくお願いします。リニアに関する質問の方なんですが、知事、先ほど、中間報告ごとに意見を集約、説明して、その意見を集約して伝えるとおっしゃいましたが、これ国の方で47項目の中間報告を求める、静岡県は求めていると思いますが、今回出た中間報告、全量戻しの一点のみしか記されてなかったと思いますが、46項目についても求めていくということでしょうか。

(知事)

正確に言いますとね、47項目というのは二つの大きな柱から成っておりまして、一つは水資源に関わるものですね。もう一つ生態系に関わるもので、専門家が違うということで。この水資源、あるいは地質構造、これもいわゆる地学に関わることですね。あるいは工学に関わること。これに関連しまして、29項目あります。そして、生態系に関わるものが18項目ありまして、合計で47項目なわけです。そして、今回は大きな柱のうちの一つ、水資源に関わるもの29項目のうちですね、これがまた幾つかの柱に分かれております。水質だとか、それから、流量の問題だとか、あるいは戻し方の問題だとか。こうしたものはですね、47項目の一つではなくて、大体6つぐらいをカバーしてるんですね47項目のうち。いずれにしてもその全量戻しっていうのは原則で、全量戻しというのは、有識者会議におきましては、掘削する時に出る水も含めて全量と見るべきであるというふうに書かれております。ところがJR東海さんの方は、これに対しまして、掘削中の水を戻すことができない、技術がないと。それゆえ、代替案として、トンネル掘ってからですね、水を戻したいということを言われてるわけですね。こうした、これが中間報告の大きな柱になっております。これは大体47項目のうちの2割にも満たないものではないかと思いますが、これについては、少なくともですね、JR東海側からの新しい資料提供、データ提供はですね、もう期待できないという状況です。従って、この点についての、我々の中間的な意思表示が必要だと。で、これから項目ごとに議論されて、そしてそれぞれが中間報告として出されてくると。しかし、例えば生態系については、何項目がカバーされております。それで出た場合にですね、これについてはもうこれ以上出ないということなのでいわば最終報告なんですね。そうしたものが全部そろうと、中間報告の全体が、有識者会議における検討結果ということになるわけですね。それを全部終わってから、意思表示をするというんではなくて、その都度その都度、今回でも1年8ヶ月かけてですね、議論されたことですので、これからどのぐらい時間かかるかわからないので、差し当たっては全量戻しについて、中間的に意思表示をすることが大事だと。その前提として、中間報告の中身を、正確に関係者の方たちに理解していただくと。まずそれをするための利水関係者の方たちに御説明を申し上げ、そしてまた、JR東海は、静岡県にしっかりと丁寧に真摯に継続的に説明しなさいというふうに言われておりますので、国交大臣の方から。従って、それを我々専門部会の方でですね、やっていただき、そのやっていただく過程で、中身をよーく皆様方に、御理解いただいて、さあ、これで皆さん、どういうふうに、どうするかはですね、地元に任せるってことになってるわけです。

有識者会議はあくまで仲裁者であってですね、どうしたらいいって一言も書いてないです。ですから、これを受け入れると。JR東海さんの御説明を受け入れて、工事の着工を許すかどうかということが、県民に委ねられてるわけですね。特に地域の利水関係者、市町の大井川流域の方たちには、それが委ねられているので。やはり我々としてはですねせっかく議論していただいたので、「さあ、これを受け入れますか、受けられないのか」ということについて、市町の御協力、自治会、利水関係者の方たちの御意見を集約していただいてですね、そしてまとめて、JR東海さんの方に、また国の方にもですね、御返答申し上げると、これが私の言うところの中間的な意思表示というものであります。

(戦略監)

他にはどうでしょう。

(記者)

静岡新聞です。リニアの関係で、今お話になったところなんですけど中間的な意思表示を、それぞれ分野ごとにしていくということでしたけれども、最終的な着工判断というのは、それが全部進んだ段階で、着工を認めるか認めないかということになるという理解でよろしいでしょうか。

(知事)

そういう理解ですね。はい。

(記者)

生態系とか盛り土も全部含めて、議論が、意思表示が出揃った段階で、着工っていうか。

(知事)

付け加えますとね、全量戻しの方法について、掘削中に出る水についても、戻せるかどうか検討するということをJR東海は言ってるわけですね。だけどこれはもう一切書かれてません、中間報告には。だから、目下我々が持っている、唯一の判断材料は中間報告だけです。ですから中間報告は、静岡県の意見も取り入れてます。それから有識者の意見もまとめられてる。だけど、実は有識者会議の意見すべてが中間報告に、盛り込まれてるかというと、静岡新聞の取材によってですね、明らかになったように、大事な意見が書かれていなかったり、あるいは客観的に書かないで、ある種のですね、何て言いますか、影響が少ないというところに着地をするような、どこかにですね、意思が、表われてますね。鉄道局の意思が表れてると私は思ってますけども、そういう意思が表われてるので、私たちの方もですね、この中間報告に対して、さあ、どういうふうに判断するかということをしなくちゃいけないということでございまして、目下のところは、将来ひょっとしたら掘削中の水も戻せる技術が出てくるかもしれないので、その技術が出てくるかどうかを待とうとかですね、ということではなくて中間報告はもう、全量戻しについては、一つのピリオドを迎えたわけですので、これについて、時を置かずですね。早く理解をして、自らの態度を決めた方がいいと思います。

(戦略監)

他にはどうでしょうか。

(幹事社)

では、その他、質問のある社はお願いいたします。

(記者)

ありがとうございます。NHKです。熱海市の土石流災害の原因の究明について質問させてください。原因究明の一環で、土地の現旧の所有者に対して、盛り土の造成経緯などについて県が聞き取りを行ったということですけれども、いずれからも分らないですとか、覚えていないという回答があったということでした。盛り土の造成経緯の解明っていうのは、原因究明には欠かせないと思うんですけど、こういった土地の所有者の回答について知事はどのように受け止めていらっしゃるのかということと、今後どのように対応していきたいと考えていらっしゃるのでしょうか。

(知事)

これにつきましては3月末に、県の方で報告をまとめるという段取りになっておりますので、その最終的な取りまとめを待つというのが今の私の態度です。




一般質問(リニア中央新幹線)

(記者)

中日新聞です。リニアに関してお伺いしたいんですが、JR東海の方が全量戻しの方法を県や市町(正しくは、「流域市町」。)が求める掘削中に県外流出するものをそのまま戻す全量戻しの方法を模索するというふうには金子社長が会見で何度か発言しているのですが、先ほど、川勝知事はそれを待たずにしても、是非を判断してしまおうというふうにおっしゃっていましたが、この社長の発言を認識した上で、先ほどの川勝知事の御意見ということでよろしいんでしょうか。

(知事)

我々が持ってるのは、中間報告だけなわけですね。中間報告は、県が要請をして、議論していただいて、13回もの、貴重な時間を有識者の方々にとっていただいて、取りまとめていただいたものです。しかも、それを受けてどうしますかっていうことは、こちら側にゆだねてくださってるわけですね。従って、中間報告を受けて、中間的な意思表示をするというのが筋ではないかと。ここではっきりしたことが、全量戻しではないということが、中間報告に書かれてます。すなわち、掘削中に出る水を、出たものにするというのは、全量戻しにならないというふうに書かれていると。それに対して金子さんが、いや、何とか掘削中に出る水も戻せるように、可能性を探ってみたいとおっしゃってるわけですね。だけど、これはもう雲を掴むような話でですね、これまで、もちろん、そういうことは、前提の上で議論されてきて、結果的に中間報告に盛り込まれていないのでですね。また、出てきたときにはそのときに応じて対応すればいいということじゃないかと思います。

(記者)

ありがとうございます。

水資源の議論の中で、地下水位の最大300m低下するというような新たな課題も出てきまして、それを、47項目に含まれていませんが、当然、生態系に大きく関係するわけで、そこに対して有識者会議に何かしら、県の議論に加えてほしいなど、意見を出すということはどういうふうに考えてらっしゃるのかということと、それらへの影響を、川勝知事自身はどういうふうに扱ってほしいかという。

(知事)

これはおっしゃる通り、有識者会議で出てきたデータだったわけですね。地下水位は300メートル以上、下がると。これを戻ることはないと。これ中間報告にはそこまで書かれてませんけど、そういうデータが出てきました。これはもう、今おっしゃった通り、生態系にもろに影響するものですね。当然、生態系の議論をされる時に、こういったの出てくるでしょう。ついでながら言えば、掘ってから戻すという案は、掘ったときに出る残土をどうするかというのも当然、有識者会議で議論されて、それが370万立米になると、いう数字もわかってるわけですね。それをどこに置かれるかということも、目下のところは、2、3ヶ所しか上がってませんから、そこに、膨大な盛り土が置かれるということになっております。当然、そうしたことについての御判断もですね、県民の方たちに、それをどう思うかということについて、御判断いただくんじゃありませんけど、目下のところは、流量に関わることが主な柱になっておりますから、これをベースにして御判断いただき、いずれ水位が300メートル以上、下がって生態系に影響を及ぼすと。つまり、害悪を及ぼすと。

そしてまた、盛り土は、熱海土石流に比べて、膨大な量であるというようなことで、あるいは対策土はどうするんですかとか、対策土ってのはヒ素とか重金属が入ってるものをどうするんですかとかですね、そうした細かな事柄については当然、その都度その都度、有識者とJR東海とのやりとりの中で、今後の中間報告の中に盛り込まれることになると見込んでおります。

目下のところは、そこについて、我々、ステークホルダーですから、問題意識を持ってくださることが大事だと。いうことですね。出てきた問題は、当然、県民の生活に関わることであり、ので、しかもユネスコエコパークに関わることでもありますのでですね、生態系の問題は。これは徹底的に議論していただいて、誰にでも説明できるようなものにならない限りですね、駄目だと、いうふうに有識者会議に対して期待をしているところであります。

(記者)

ありがとうございます。

中間報告の項目ごとに、流域であったり、県、利水者の、合意というか、着工の是非について判断するというふうにおっしゃっていましたが、これは、あくまでその県と地元が判断をするということになっていて、生態系とかになると、どこが地元なのかっていう判断が難しいと思うんですけど、それも、流域市町、や、利水者を含めるとおっしゃった理由はちょっとよくわからなくて、それはどういうふうに考えてらっしゃるのか。

(知事)

47項目について、一気にですね、半年ぐらいで全部議論を終えるというのが当初の御計画であったと私は認識しております。しかしながら、流量でつまずいてですね、1年8ヶ月もかかったということですね。そして中間報告って形で出るっていうのも、途中でわかったことです。従って、中間、この中間報告については文字どおり、水の問題なので、流量に関わるものなので、当然、これは、関係者全てにですね、集約する必要があると私は思っております。だから、まさに今おっしゃった通りで、南アルプスは、ただ流域住民だけのものではなくて、地域の誇りであると同時に、県でいえば、3県が絡まってますし、市町の数でいえば、静岡県は2つの市町ですけども、残りの8市町は、山梨県、長野県にかかわっております。それから、山岳会だとかですね、その他、希少動物について関心のある方だとか、様々な南アルプスに関わる方たちが今集うとしている。南アルプスを未来につなぐ会などもそのうちの一つでですね。当然そういう方たちの御意見もですね、無視することができなくなるであろうと思っております。

(記者)

確認させてもらいたいんですが、私は、上流域、南アルプスは上流、大井川上流の話なので、その中下流域を、地元に含めるかどうかという判断がまずあるのかなというふうに勝手に想像していたんですが、そうではなく、それに加えて、他県であったり、他の関係団体を判断に入れると。つまり、流域市町、県プラスアルファの部分を、今後、決めていくというような形…

(知事)

水源は上流にあって、いわば流域は一体なわけですね。ですから、上流域だけの問題、トンネルは上流域で掘るわけですけれども、その影響は下流域にもおるわけです。ですから当然それは中下流域の方たちにも影響するので、御意見を賜らないといかんということですね。中間報告にも中下流域にはコレコレコレコレの前提があれば、影響がないとかですね、書かれてるわけですから、ですから、これは流域として全部であります。

一方、南アルプスってことになりますと、その生態系ってことになりますと、これは関心のある方が非常に多いので、そういう方たちの意見を無視することができないし、県としては、偶偶、南アルプスを未来につなぐ会というのを、県が事務局としてやっておりますし、学者も、様々な分野の方たちもですね、加わっておられますので、そういう方たちも声を上げられるでしょう。

ですから情報を中間報告で、仮に生態系について、報告が出た場合には、それを共有してですね、皆さんの御意見を賜ると。場合によっては、ユネスコからの意見もですね、出てくるかもしれませんので、それを念頭において、有識者会議で議論されるというふうに思っています。

(戦略監)

一時間が過ぎましたけど、よろしいですか。

(記者)

他にないようでしたら、これで終了します。よろしいでしょうか。

はい、ありがとうございました。




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